(1)直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的
［1］顧客企業からお預かりした個人情報
受託業務遂行のため
［2］通販事業で取得する個人情報
通販事業における商品の発送
(2)保有個人データの利用目的
［1］モリタポサービス業務で取得する個人情報
モリタポサービス（検索サービス、アンケート作成、その他サービスの利用）の提供のため
お客様との連絡、契約の履行、契約管理等
［2］お問合せ、ご相談いただいた際の個人情報
お問合せ等に対する回答及び対応のため
［3］お取引先の皆様に関する個人情報
お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行等
［4］採用応募者の個人情報
採用選考、連絡
［5］従業者の個人情報
勤務管理、人事給与、福利厚生、社会保険、連絡等
［6] VDCサービス業務で取得する個人情報
VDCサービス（情報提供、プレゼント応募、通信販売、その他サービスの利用）の提供のためお客様との連絡、契約の履行、契約管理等
弊社は、原則として個人情報を第三者に開示・提供しません。開示・提供する場合には、お客様の同意に基づき、また、法令に則り適切に取り扱います。
弊社が取り扱う個人情報は一部業務において、利用目的の達成に必要な範囲内で他社に業務を委託する場合があります。
弊社は、原則として匿名加工情報の取扱いを行いませんが、作成または提供する機会が発生する場合、法令及びその他の規範で要求される必要事項を公表します。
ウェブサイトを利用するお客様の情報を、コンピュータやアプリケーションソフト上で記録管理する技術を「クッキー（Cookie）」といいます。弊社が開設するウェブサイトは、お客様が一層便利にご利用いただけるように、クッキーを使用しています。
なお、クッキーの使用によってお客様およびお客様のコンピュータを特定できる情報を収集することはありませんが、クッキーの使用を希望されない場合は、お客様のブラウザの設定を行うことで使用を中止することができます。
弊社はサイトの分析と改善のためにGoogleが提供している「Google アナリティクス」を利用しています。
このサービスは、トラフィックデータの収集のためにクッキー（Cookie）を使用しています。トラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
また、第三者配信の広告サービス「Googleアドセンス」を利用しています。このGoogleアドセンスはユーザーの興味に応じた広告を表示するためにクッキー（Cookie）を使用します。Cookieを無効にする方法やGoogleアドセンスに関する詳細はこちら（https://policies.google.com/technologies/ads?hl=ja）をご確認ください。
弊社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去・第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示を請求することができます。
ただし、評価にかかわる開示等の請求には応じられない場合がございますので、ご了承ください。
なお、開示等の請求の手続きについての詳細は、「個人情報保護に関するお問合せ先」までお問い合わせください。その他、当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントに関する苦情・相談などを申し付けることが出来ます。
弊社では、これらを受け付けた場合は、開示等を請求する手続き等についてご本人様にお知らせし、合理的な範囲で適切かつ迅速に対応させていただきます。お客様からの専用の窓口を下記のとおり開設しています。
【個人情報保護に関するお問合せ先】
〒150-0046 東京都渋谷区松濤2-11-11 松涛伊藤ビル 2F
有限会社未来検索ブラジル 個人情報保護外部対応窓口 宛
弊社お問い合わせフォーム
https://www.razil.jp/contact.php
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号：03-5860-7565 0120-700-779
※弊社のサービスに関する問い合わせ先ではありません
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定します。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検をするとともに、他部署や外部の者による監査を実施します。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に明記します。
（物理的安全措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じます。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
（外部環境の把握）
個人データを外国で保管している場合、その国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全措置を講じます。